自立 支援 医療 制度。 自立支援医療(精神通院医療)制度とは?申請方法やメリットをまとめました

原則、受給者証は医療を受ける本人に交付されて、本人自身が管理することになるので注意しましょう。

自立支援医療の種類 自立支援医療には、精神通院医療と再生医療、育成医療の3種類があります。

自立支援医療が使える医療機関について:• 個人番号制度について 平成28年1月より、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。

ただし精神疾患が「重症かつ継続」すると判断された場合は、制度が適用されることがあります。

なお、手続は基本的に新規の取り扱いとなりますので、窓口にご確認ください。

申請書類 新規・継続(更新)・再開申請• 政令指定都市である千葉市や他の都道府県から、千葉県に転入された場合: 転居先の市町村にて手続ください。

「自立支援医療診断書」は、申請日より3カ月以内に発行されている必要があります 上限額までは、医療を受けるたびに1割負担となりますが、上限に達した場合その後自己負担額なし(全額公費負担)となります
また、自立支援医療(精神通院医療)の医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所、薬局、訪問看護など)のみで、受給者証に記載されたものに限られます 下記(1 2 いずれかの書類が必要となります
自立支援医療を受けるためには、 医療券である「自立支援医療受給者証」の発行が必要です 主治医の診断書(自立支援医療申請用)• この記事の目次• 知的障害• 自立支援という言葉はよく聞くようになりましたが、似た言葉には「自立支援介護」があります
情動及び行動の障害• 主治医の診断書(自立支援医療申請用)• なお、「世帯」が市町村民税非課税世帯の場合には、世帯員それぞれの収入額を確認し、該当する所得区分を認定することとなります しかし、その医療費や薬代も継続的に治療を受ける必要がある人にとっては負担が重くなることもあります
自立支援医療(精神通院)制度 精神疾患を理由として通院による治療を継続的に必要とする方を対象に、医療費の負担を軽減する制度です ぜひ、自立支援医療の利用を検討してみてはいかがでしょうか
どんな医療が対象になるの? 自立支援医療(精神通院医療)では、条件に当てはまる人が受ける医療のすべてが対象になるのではありません また、人によっては離職後の就労移行支援施設の利用時の証明として使えることもメリットになる場合もあります
費用はだいたい4000~5000円程度で、ご自身で支払う必要があります 外来や薬局の窓口などそれぞれに医療費や薬代を支払っていき、ひと月のうちに支払った額が上限額に達した時点で、受給者証にそのとき医療費や薬代を支払った医療機関の名前と押印が必要となります
自立支援医療を受給するには指定した医療機関でこれらを提示する必要がありますが、申請後から受給者証が届くまでの期間に通院した場合や、忘れてしまった場合などは かかった医療費の3割を負担することとなるため 、注意が必要です よく「生命保険とか住宅ローンが組めなくなるのでは?」と心配される方がいますが、自立支援医療を申請することでそれらに影響が出ることはありません
郵送による申請も受け付けておりますので詳しくは王子障害相談係もしくは赤羽障害相談係にお問い合わせください 再交付申請 受給者証を紛失・破損・汚損した場合は、「再交付申請書」により区市町村窓口に再交付申請してください(破損・汚損の場合は現在交付されている受給者証を添付)
47
精神障害者保健福祉手帳申請書 +上記I~III (精神障害者保健福祉手帳は、年金証書の写しにより申請することもできますが、この場合は、自立支援医療(精神通院)診断書が必要です)• 申請から手続き終了まで 自立支援医療制度の手続きが完了すると、お手元に自立支援医療受給者証が届きます 窓口で申請すると受給者証が発行されるまで、 2〜3ヶ月かかりますが、 申請した日から自立支援医療を受けることができる ので安心ですね
アスペルガー症候群等の自閉症スペクトラム障害• 精神による疾患で、通院医療が継続的に必要な方の医療費(薬剤費も含みます)の自己負担分を公費で負担する制度です 併せて、本制度の申請先となる各市町村の窓口が確認できる「」を掲載しました
申請から受給者証交付まではおおむね1か月半かかります 支給認定の有効期間が満了したときや、他の都道府県・政令指定都市に居住地を移した場合、自立支援医療を受ける必要がなくなった場合などには、医療受給者証をお住まいの市町村に返還してください
基本的な自立支援医療の自己負担額 健康保険に入っていれば、医療費は通常3割負担(高齢者は1割負担)です 生活を支える家族や地域医療を支える医療・福祉関係者もこの制度があることを知り、必要な方が支援制度を適切に使えるようサポートできることが望ましいでしょう
対応方針(令和2年5月7日更新) ・現在お持ちの自立支援医療(精神通院医療)受給者証の有効期間が令和2年5月~令和3年2月までの間に満了する方については、更新申請手続きを省略し、満了日を1年間延長します 有効期間及び更新等の手続 有効期間及び継続(更新)申請 受給者証の有効期間は、新規・再開申請の場合、申請受理日から1年間(1年後の前月末まで)で、更新を希望する方は、継続(更新)申請の手続を行う必要があります
受ける医療の種類による適用 自立支援医療の対象となるのは外来での診察や投薬、デイケア、訪問看護などです 自立支援医療 まとめ 自立支援医療とは、精神疾患の外来診察や投薬、訪問看護費が公費により援助される制度です
) 支給認定 東京都の決定により、支給が認定された方には「自立支援医療受給者証」が交付されます マイナンバーが分かるもの• 指定医療機関による適用 自立支援医療を利用する場合は、指定医療機関に通院していることが条件です
申請書(自立支援医療支給認定申請書)• 自立支援医療制度の実施主体は都道府県のため、お住いの地域によって申請書が少しずつ異なります 手続きに必要な書類 自立支援医療を受けるために必要な書類は、下記のとおりです
71