社会 保険 料 延滞 金 損金。 社会保険料の延滞金は経費(損金)にできます

なお、この申告調整額はいわゆる一時差異として税効果会計の対象となります。

そこで此の度御尋ねの社会保険料の延滞金に関してですが、それを前述の本来の社会保険料とは性質を異にする支払い利息のようなものだと考えるならば、期間の経過に伴い確実に生じるものであるので、仰っていらっしゃる通知書の送付の事実には左右されず、御自身も思いを抱いておられるように、平成26年3月末までの期間に対応するものは、今般の3月決算で損金算入されて構わない筈です。

日頃の適切な記帳が大事ということです。

平成27年1月1日以降の滞納期間に対応する延滞金の割合は、次のようになります。

実は、社会保険料の延滞金は、法人税法の規定で損金算入できない租税公課に含まれていません。

(2)地方税の「延滞金」 地方税法では、第64条 納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金 や第65条 法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金 など、税目ごとに規定があります。

支払い時・・・「預り金」を取崩し、会社負担分を「法定福利費」で計上します。

これは、会計理論上とも整合性があります。

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(2)地方税法の規定による延滞金(納期限の延長の場合の延滞金は除き ます。

『 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した 丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。

平成20年6月26日の裁決で判断された事例ですが、 下記状況となっていました。

これを「租税公課」とすると、法人税の申告書別表5(2)にも集計が必要となるし、他の損金算入できない税金の延滞金とも区別する必要が出てきたりと、面倒が増えてしまいます。

同じ利息的な性質のものであっても、勘定科目としては、 ・税金系の滞納 =租税公課 ・社会保険料の延滞金=法定福利費 ・銀行借入利息 =支払利息 でそれぞれ区別しておく方が管理上はすっきりします。

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