コロナ 出社 拒否。 コロナ禍の中での出社命令は拒否できる?法的見解は【#コロナとどう暮らす】(佐々木亮)

(1)解雇予告をしなければならない まず、懲戒解雇を含む解雇の場合、これに先立ち 解雇予告を行うよう、法律で定められています(労働基準法20条1項)。

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そのため、 コロナを理由にした出社拒否をする従業員に対して懲戒解雇処分を下したとしても、裁判で無効とされる可能性があるでしょう。 新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。 感染経路が特定できない場合は? 他方、調査によって感染経路が特定されない場合でも、通達では、「感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下で業務」に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した可能性が高いことを前提に、業務によって感染したかどうかを個別に判断するとされています。 2、出社を拒否する理由を見極めて対策する 会社には、従業員が安全に業務に従事できるようにすべき 安全配慮義務が課せられています。 ただし、立証上の問題もあることに注意が必要です。 しかしながら、緊急事態宣言が解除されてからは徐々に通常通りの出社や出張などが復活しており、新型コロナウイルスの感染者が再び増加している現在においても、その動きが止まる様相はないようです。 もしこの義務がなければ、使用者はやり放題となりますので、法や裁判例ではそうした義務を使用者に課しています(労働契約法5条)。 懲戒処分としての解雇や、他の懲戒処分も同様の規定となっています(労働契約法15条)。 解雇理由証明書には、以下の項目を書く必要があります(労働基準法22条1項)。
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